日本経済新聞のスタートアップ面で知ったのだが・・・。
腰巾着司法書士を使ったスキームかと思いきや、本人申請を仮装して手数料を巻き上げる魂胆らしい。
あくまで申請書類を作成するのは「本人」なので司法書士法違反ではない！という言い分だろう。
酷いのは手数料の比較で、自社以外に頼めば手数料は「最低１５万円～」などと掲載しているが、デタラメも甚だしい！！！
手数料１５万なんて相続物件の法務局管轄が４～５箇所に分かれていないとあり得ない金額であり、明らかな景品表示法違反（優良誤認表示）である。
さらにサイトをよく見てみると、大手の不動産屋の査定サイトや遺品整理屋のサイトへのリンクが仕込まれており、相続不動産の売却や遺品整理へ繋げた際のバックマージンも目的であることが分かる。
いや、クソみたいな税理士事務所が「設立登記１万円！」みたいな詐欺広告でしょ～もない客を集めて顧問先を増やすように、寧ろバックマージンが主目的かも知れんな。
今までも似たようなサイトがあったので特に目新しいものではないし、こんなしょ～もないカネ稼ぎを「エイジテック」などと記事にしている日経新聞にも失望したわ。
大阪司法書士会さんよ、宅建業者である当社のブログを「司法書士の広告＆品位に欠ける」などという無理筋のこじつけで代表者個人を処分しようとしてる暇があるんやったら、このＨＰを優良誤認の不当広告だと意見表明すべきちゃうんか？？（バックにいる大手の不動産屋連中に「忖度」して出来んか～失笑）
クソみたいなサイト＆不動産屋のコラボには騙されるな！
