「売主側司法書士」「司法書士分かれ」の問題点は散々述べてきたので割愛する。
今までは売主側司法書士に復代理の委任状を出せと言えば問題なく応じたが、今回は売主（宅建業者でもある大手公益企業）がそれを認めないという。
これは、売主が売買金額全額を受領していながら買主に登記申請に必要な書類を引き渡さず自社の支配下にある腰巾着司法書士に留めておくことを意味し、厳密には売買契約上の売主の義務を果たしていない。
もちろん腰巾着司法書士が売主を説得できるはずもない。
だからといって「お手々つないで仲良く書面申請」など死んでもやりたくないので、やむを得ず共同代理によるオンライン申請をする羽目になった。
実務的なリスクや問題点から目を背け、形式的に処理することのみを考慮した、まさに「司法書士業界の破滅」を象徴するような手続である。
「司法書士分かれ」に関して書かれた司法書士のＨＰやブログの記事は無数にあるが、誰一人この問題点に触れている者はいない。
マジで終わっている業界である。
