このような誘い文句で無知な一般消費者から暴利を貪ろうと企む「民事信託屋」の広告を目にすることが増えた。
本来は成年後見制度で対応すべき所をあたかも制度に不備があるかのように喧伝して、金づるを集めるヤカラが多い。（そもそも成年後見制度も食えない資格者の食い扶持的要素が高いが。）
このことは地方の司法書士会も日司連総会で問題提起していた。
業としては信託銀行と信託専門会社にしか認められていない高度で専門的な契約内容を一般消費者が本当に理解できているのか？
委託者となる高齢者が本当にそれを望んでいるのか？（望んでいるのは受託者になる子供ではないのか？）
そもそも子供には親の扶養義務があり、その義務は自らの財産で果たすものであり、親の財産を当てにするものではない。
単純な業務を複雑で高度な業務であるかのように装ってボッタするのは「遺産承継屋」と同じ手口である。
ぼったくり目当ての「民事信託屋」に騙されるな！！！
