同時申請できない支店所在地での登記

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司法書士実務のお話し。

商号変更による設立・解散については、本店所在地で支店所在地分を同時申請できない。

本店所在地で登記を完了してから、支店所在地で商号変更による設立・解散登記を申請する必要がある。

支店所在地の登記事項は、
（１）商号（２）本店（３）会社成立の年月日（４）管轄内の支店所在地（５）登記記録に関する事項
だけであるので、それに関する事項のみ「別紙」に記載して申請することになる。

初めてのケースであるが、これで大丈夫・・・だろう。