本件では腰巾着司法書士がＡと面談すらしておらず、Ａが売買代金を受領していないにも関わらず登記申請するというお粗末極まりないレベルであまり一般的ではない。
一般的な詐欺三為スキームは、ＡにＣの存在を知らせずに騙して買い叩くもので、それがＡにバレずに決済できるよう腰巾着司法書士が「奮闘」する。
三為スキームが合法になるための要件として法務省が示した登記原因証明情報は、１通の書面でＡ・Ｂ・Ｃに連署させる形式だった。
これはＡとＣがお互いの存在と契約内容を理解していることを前提にしているので、この形式以外で登記申請に及ぶことはあってはならないのである。
しかし、当社が相談された事例では、Ａだけが署名捺印する形式で権利者Ｃの表示が空欄の登記原因証明情報が作成され、Ａの署名捺印後に腰巾着司法書士がＣの表示を追記して登記申請に及んでいた。
本来、Ａに三為スキームの内容を説明すべき義務を負っている国家資格者が、詐欺行為を認識しながらそれがＡにバレるのを防ぐために重要な有印私文書に手を加えてまで詐欺行為が既遂に達するのを幇助しているのである。
Ａに三為スキームの内容を十分説明せず、Ａだけが署名捺印する形式の登記原因証明情報を使って登記申請しているお前らは全員詐欺の幇助犯や！！！
