この制度自体は悪くないのだが、列挙された不承認事由に該当しない土地ならそれなりの利用価値があるので、０．１％しかいない真っ当な宅建業者に依頼すれば普通に売れるはず。
不承認事由に一つでも該当していれば国庫帰属制度の対象外になるので、結局のところ本当に無価値やマイナスの土地を引き取ってもらうことはできない。
新しい制度が出来れば必ずそれを悪用するヤツらがいる。
「詐欺有料引取屋」などはこの制度を悪用して無知な相続人を騙そうと手ぐすねを引いている。
まぁ「詐欺有料引取屋」を研修会の講師に迎えて、詐欺の手口を聞かされても誰も何も感じない「法律家の大先生方」がいるぐらいだから、一般消費者が騙されるのも無理はないが。
【業界終焉】大阪司法書士会北支部が悪質な「詐欺有料引取屋」を研修講師に！
【業界終焉】大阪司法書士会北支部が悪質な「詐欺有料引取屋」を研修講師に！→偶然ではなく「必然」
以下引用
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放棄地国有、第1号は富山の2件 法務省が承認、利活用を検討
10/3(火) 15:58配信 共同通信
法務省は3日、相続した土地の所有権を手放し国に帰属させることができる新制度で、富山県内の申請2件を初めて承認し、国の財産にしたと発表した。土地所有者が分からず放置される問題の解消が狙い。今後、国が利活用を検討する。
法務省によると、2件はいずれも宅地。9月下旬、国に帰属した。承認には（1）更地（2）担保に入っていない（3）土壌汚染や埋蔵物がない―などの要件があり、全てクリアと判断した。
新制度は4月に開始し、8月末時点で各地の法務局に885件の申請があった。うち田畑が約4割、宅地が約3割、山林が約2割など。「相続問題を子どもに残したくない」といった理由の申請が目立つという。
